社会保障審議会の介護給付費分科会は19日、2026年度介護報酬改定に関する審議報告案を議論した。介護職員等処遇改善加算の拡充により他産業と遜色のない処遇改善を目指すとともに、訪問看護や居宅介護支援など新たなサービスを加算対象に追加する内容で、26年6月に施行する方針を概ね了承した。【八木一平】

　審議報告案では、加算の対象について介護支援専門員など介護職員以外の介護従事者を加えるほか、対象サービスについても、訪問看護・介護予防訪問看護、訪問・介護予防訪問リハビリテーション、居宅介護支援・介護予防支援を新たに加算対象とすることを提言している。

　算定に当たっては、

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